中小企業ＰＬ保険

生産物賠償責任保険のＰＬ保険

「中小企業PL保険制度」（生産物賠償責任保険）は、加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用などの損害を被った場合に保険金が支払われる保険制度です。

制度の特色

全国規模のスケールメリットを活かしているため、個別加入よりも割安な保険料です。
PL事故においてPL法に限らず民法上の賠償責任など、法律上の賠償責任を幅広く補償します。
リコール費用担保特約や食中毒利益担保特約の契約でさらに幅広い補償が可能です。
保険料は全額損金または必要経費処理が可能です。     

加入できる方

帯広商工会議所の会員で、次の業種ごとに定める「資本の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかの条件を満たす会社または個人で事業を営む方     

①小売業
資本の額または出資の総額：5,000万円以下
常時使用する従業員数：50人以下     
②サービス業
資本の額または出資の総額：5,000万円以下
常時使用する従業員数：100人以下     
③卸売業
資本の額または出資の総額：1億円以下
常時使用する従業員数：100人以下     
④製造業、その他の業種
資本の額または出資の総額：3億円以下
常時使用する従業員数：300人以下     
※旅館業、LPガス販売や専門職業人（税理士・薬局など）など業種によっては本制度の対象とならない場合もあります。     

保険金の支払い

【中小企業PL保険制度】     
加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が加入日以降に発生し、損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用などの損害を被った場合に保険金が支払われます。


【リコール費用担保特約（任意加入）】     
加入者が製造・販売した製品の欠陥が原因で、死亡・後遺障害、30日以上の治療期間を要する障害・疾病、一酸化炭素中毒や火災による財物の焼損が発生した場合に、加入者が被害拡大の防止のために製品の回収、検査、修理などの措置（リコール）に支出する費用損害に対して保険金が支払われます。     


保険商品タイプ     
【中小企業PL保険制度】     
次の4タイプから選択できます。     

【リコール費用担保特約（任意加入）】     
中小企業PL保険制度の加入タイプにかかわらず、本特約の契約タイプは次の2タイプとなります。

【食中毒利益担保特約（任意加入）】     
飲食店・食品製造業・食品販売業の各事業者の方は、食中毒の発生により営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒利益担保特約」をご契約することができます。

保険料

【保険料の算定方法】     
次の3つの条件により算出します。引受保険会社に次の3つをお伝えいただければ保険料を算出します。
①業種
②前年度売上高
③加入タイプ     

【保険加入期間】     
毎年7月1日 午後4時～翌年7月1日 午後4時 （申込時期：毎年4月1日～5月31日）
※中途加入の場合は、保険料振込月の翌々月1日 午前0時～上記加入期間期限     

【支払方法】     
年間保険料一括払い
（※中途加入の場合は、保険加入期間分の保険料（月割）を一括払い）     

制度の詳細

パンフレットのダウンロードができますので、ご参照ください。    
「中小企業PL保険制度パンフレット」
※制度の詳細については、次のURLでもご確認ください。    
http://www.jcci.or.jp/pl/top.html

お問合・お申込はこちら

帯広商工会議所　産業振興部　経営相談課　TEL　0155-25-7121　FAX　0155-25-2940

加入手続き

加入手続きは、以下の引受保険会社の代理店で行います。     
・あいおい損害保険㈱　○
・朝日火災海上保険㈱　○
・エース損害保険㈱
・共栄火災海上保険㈱　○
・現代海上火災保険㈱　○
・スミセイ損害保険㈱
・セコム損害保険㈱　○
・㈱損害保険ジャパン　○
・大同火災海上保険㈱
・東京海上日動火災保険㈱　○
・日新火災海上保険㈱　○
・ニッセイ同和損害保険㈱
・日本興亜損害保険㈱　○
・ニューインディア保険㈱　○
・富士火災海上保険㈱　○
・三井住友海上火災保険㈱　○
（※「○」印の保険会社は、「リコール費用特約」を扱っています。）