個人情報漏えい賠償責任保険

個人情報保護のために

個人情報を利用することにより企業や個人が様々な利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。個人情報保護法では、個人情報の不適切な取扱いによる顧客情報の漏えいや個人情報の不正売買などが起きぬよう個人情報の取扱いに関する様々な義務を課すことで、個人の権利を保護することを図っています。
「個人情報漏えい賠償責任保険制度」は、個人情報が漏えいした場合に被る損害賠償金や漏えい事故解決のために支出した費用を補償する個人情報保護法に対応した保険制度です。

制度の特色

全国規模のスケールメリットを活かした団体契約のため、個別加入よりも20%割安な保険料
個人情報管理体制やサーバー証明書などの取得状況により最大60%の割引適用も可能
「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供
リスク診断サービスを無料提供
個人情報の漏えい時期を問わず補償（※初年度契約の保険期間の開始日より前に、情報漏えいの発生を知っている場合、知っていると合理的に推定ができる場合は対象外）
個人情報漏えいリスクを幅広くカバー     

加入できる方

帯広商工会議所の会員事業者
（※ただし、株式公開を行っていない消費者向貸金業者は対象外）
（※会員事業者単位での加入とし、会員事業者の一部事業や支店のみについての引受は不可）     

保険金の支払い

個人情報を所有・管理する加入者が、保険期間中に引き起こした個人情報の漏えい事故について次の保険金を支払います。
①請求された損害賠償金、争訟費用、求償権保全費用
②事故解決のために要した法律相談費用、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品費用などの費用     
【オプション（任意選択）】     
個人情報漏えい事故以外で、他人にコンピュータ・ウィルスを感染させた場合の損害など、情報・システムネットワークに関する事故を原因とする損害賠償も対象とすることも選択できます。     

保険の対象となる個人情報漏えい

個人情報	個人に関する情報（加入者の役員の情報は除く）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別できる情報で、日本国内に所在する、または所在した個人情報。 （※死者・従業員の情報を含みます。）
漏えいの原因	外部からの攻撃（不正アクセス、ウィルスなど）
	過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）
	委託先（委託先での個人情報漏えい）
	内部犯罪（従業員・派遣社員・アルバイトなど）
情報の保管方法	電子データ（サーバー、ファイルなど）
	紙データ（紙のリスト、申込書、アンケート用紙など）

 

 

商品パターン

タイプ	てん補限度額		免責金額
	賠償損害 （※上記保険金支払対象の①）	費用損害 （※上記保険金支払対象の②）
A	1,000万円	100万円	10万円
B	5,000万円	500万円	10万円
C	1億円	1,000万円	10万円
D	3億円	3,000万円	10万円
E	フリープラン（賠償損害：3億円超、費用損害：3,000万円限度）

 

 

保険料

【保険料の算定方法】     
次の条件により算出します。
①年間売上高
②業種
③情報管理状況　など     
※ 初めて本制度に加入される期日現在、過去3年間内に個人情報漏えいの事実または漏えいの恐れがある場合には、初年度は30%の割増保険料が適用されます。また、既契約の更改の場合は、更改契約の保険期間始期の前々年7月1日より前年6月30日までの間に、本制度において保険金の支払いを受けた場合には、当該更改年度は30%の割増保険料が適用されます。

≪保険料例≫     

業種	年間売上高	商品タイプ名	年間保険料
建設業	10億円	B	約10万円
印刷業	2億円	B	約10万円
小売業	2,000万円	A	約 3万円
飲食業	1,500万円	A	約 3万円
宿泊業	3,000万円	B	約10万円

【保険加入期間】     
毎年3月1日 午後4時～翌年3月1日 午後4時 （申込時期：保険加入期間の前年11月1日～12月31日）
※中途加入の場合は、加入申込月の3ヵ月後の月の1日午後4時～上記加入期間期限     

【支払方法】     
年間保険料一括払い
（※中途加入の場合は、保険加入期間分の保険料（月割）を一括払い）     

制度の詳細

パンフレットのダウンロードができますので、ご参照ください。
「個人情報漏えい賠償責任保険制度パンフレット」
※制度の詳細については、次のURLでもご確認ください。
http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/

お問合・お申込はこちら

帯広商工会議所　産業振興部　経営相談課　TEL　0155-25-7121　FAX　0155-25-2940

加入手続き

加入手続きは、以下の引受保険会社の代理店で行います。     
・あいおい損害保険㈱
・朝日火災海上保険㈱
・共栄火災海上保険㈱
・現代海上火災保険㈱
・スミセイ損害保険㈱
・セコム損害保険㈱
・㈱損害保険ジャパン
・大同火災海上保険㈱
・東京海上日動火災保険㈱
・ニッセイ同和損害保険㈱
・日本興亜損害保険㈱
・ニューインディア保険㈱
・富士火災海上保険㈱
・三井住友海上火災保険㈱