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特例事業承継税制セミナー開催:9月26日

(2018年10月09日 更新)

会社を円滑に継続するためには、長期的な視点で早めに事業承継対策を行うことが重要であり、特に法人企業にとっては、株や資産の移行方法など計画的に進めることが必要となります。

 

そこで、本年4月に改正された特例事業承継税制の解説と株式にまつわる事例を紹介するセミナーを、9月26日公認会計士竹川博之氏(税理士法人竹川会計事務所)を講師に開催しました。

 

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企業、金融機関などから30名が受講。講師より、後継者の税負担を大幅に軽減できる相続税・相続税の納税猶予制度である特例事業承継税制の内容について、今後5年以内(平成35年3月31日まで)に「特例承継計画」を北海道に対して認定申請を行い、その認定を受けることが必須条件であること、平成30年1月1日からの10年間贈与・相続に適用される限定措置であることが説明されました。また、安易な株式分散に伴う経営上のリスクや種類株式の活用、名義株への対応など、事例を紹介しながらわかりやすく解説。何より、早めに顧問税理士や会計士に相談し対策を進める重要性が説明されました。

受講者からは、特例事業承継税制の大枠を理解した上で、自社はどの制度を活用するか今後検討していきたい、大変勉強になったとの感想がありました。