「メンタルヘルスに関するアンケート調査」報告（経営開発委員会）
メンタルヘルスに関するアンケートを実施しました
帯広商工会議所経営開発委員会（委員長 髙橋克弘）は第26期の重要課題として「メンタルヘルス」を取り上げ、今後の事業に反映するため、会員企業1,143社に対しアンケート調査を行いました。
258社より回答があり、報告書をまとめました。調査の結果では、多くの事業所がメンタルヘルスに関心が高いが、取り組み方や相談先が分からず苦慮していることがわかりました。
今後は本結果を踏まえ、企業へのメンタルヘルスに関する情報の発信など、具体策を実施します。
目的
企業を維持・繁栄していくためには、そこで働く人々が心身共に健康であることが重要である。しかし、現実には「仕事や職場環境に馴染めない」、「人間関係が構築できない」、過重労働などによる心身の健康障害により、貴重な人材の損失や労働災害リスクの増加等、業務に支障をきたすケースも多々あり、メンタルヘルスの重要性が高まってきている。
こうしたことから、会員企業のメンタルヘルスへの取り組み状況、経営者及び従業員の現況などを把握し、今後の事業に反映する目的で実施した。
調査対象
従業員5人以上50人以下の1,143社。
調査方法
FAX及び郵送によりアンケート用紙を配布し、FAXまたはメールで回収した。
調査期間
平成23年9月1日（木）～9日（金）
回収結果
263社から回答があった。うち5社は従業員がいないため除外し、従業員50人を超える24社は集計の対象として258社（有効回答率22.6%）を集計した。
調査結果
問い合せ先
帯広商工会議所経営相談課 ℡25-7121 FAX25-2940
