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消費税軽減税率導入と事業者の対応-STEP4<消費税転嫁対策を確認>

(2019年03月08日 更新)

消費税の価格転嫁とは

消費税は製造、卸、小売等の各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて最終的には消費者が全額を負担します。

価格転嫁ができないと、売上・利益の減少を招くことにもつながります。

 

事業全体で売上・利益を確保

全ての商品で一律に消費税引き上げ分を転嫁できれば問題ありませんが、消費者の購買意欲減退から一律に転嫁ができない場合には、利益を確保できないケースも想定されます。

その場合、事業全体で適正な利益を確保することを目標に方策を検討する必要があります。

価格の見直しは、「利益の大きい商品はなにか?」「値上げした際に需要に影響するか?」等の観点でメリハリをつけて行うのが効果的です。

 

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価格転嫁をサポートする4つの特別措置

消費税引き上げ分の円滑かつ適正な転嫁を目的に、2013年10月1日から消費税転嫁対策特別措置法が施行され、4つの特別措置が定められています。この措置の期限は、10%への引き上げ時から1年半後の2021年3月31日までとなっています。

 

1. 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止

<禁止される行為の4類型>

減額、または買いたたき 

本体価格(税抜価格)での交渉拒否 

商品購入、役務利用または利益提供の要請

報復行為

2. 消費税分を値引きする等の宣伝・広告を禁止

3. 「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」・「税抜価格の強調表示」が可能

4. 中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法の統一(表示カルテル)が可能 

 

 

資金繰り

消費税引き上げに伴い、納税額の増加が予想されるため、資金繰りにも注意し、納税資金を確保する必要があります。

 

飲食店など8%で仕入れて10%で販売する場合

⇒消費者から預かる消費税が多くなるため、日々の資金繰りには余裕が出るが、納税額は多くなります

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農家など10%で仕入れて8%で販売する事業者の場合

⇒消費税納税額は少なくなりますが、仕入先へ支払う消費税額が増加するため、日々の資金繰りは厳しくなります

 

免税事業者も仕入・諸経費が増加します

⇒免税事業者は消費税の納税が免除されていますが、仕入れ・諸経費の支払い時には消費税を含んだ金額を支払っていますので、課税事業者と同様に資金繰りに影響が及びます

 

中間申告制度に注意

納税額の増加により、直前の課税期間の確定消費税額の金額によっては中間申告義務が発生する場合があります。

その場合、例年より早い時期に消費税を納めることになるため、資金繰りに注意が必要です。

 

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消費税率等に関する経過措置

消費税は原則、商品の引き渡しや役務(サービス)の提供が行われた時点の税率が適用されます。

ただし、契約の時期や内容によっては、消費税率引き上げ後でも旧税率が適用される「経過措置」が定められています。

契約の種類ごとに適用される経過措置が異なりますので、国税庁ホームページや最寄りの税務署、税理士等にご確認ください。

 

主な経過措置

1.旅客運賃等

施行日前に旅客運賃等を支払っていれば、施行日以後に乗車等をしても旧税率が適用されます。

2.工事の請負等

指定日の前日までに契約をした場合、施行日以後に目的物を完成し引き渡しても旧税率が適用になります。

3.通信販売等

(1)指定日の前日までに販売条件を提示し、または提示する準備を完了し、(2)施行日の前日までに申込みを受け、(3)提示した条件に従って施行日以後に商品を販売した場合、旧税率が適用されます。

4.資産の貸付け

(1)指定日の前日までに契約を締結し、(2)施行日前から施行日以降引き続き資産の貸付けを行っており、(3)契約内容が①及び②、または、①及び③の要件を満たす場合には、施行日以後も旧税率が適用になります。

 

①貸付けの期間および期間中の対価の額が定められていること

②事業者が事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと

③契約期間中に当事者の一方、または双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないことその他一定の要件に該当していること

 

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本ページ掲載情報の詳細は小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」に記載されています。

本小冊子は帯広商工会議所経営相談課窓口において無料で配布しておりますので、どうぞお申し出下さい。

また、各業界団体等の会合において複数配布される場合、在庫を確認しますので、事前に下記までお問合せ下さい。

 

 

 

問い合わせ

帯広商工会議所 産業振興部経営相談課

TEL:0155-25-7121 E-mail:info@occi.or.jp