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創業・経営支援

消費税軽減税率導入と事業者の対応-STEP3<国の支援策の確認>

(2019年03月08日 更新)

軽減税率導入にあたって、国の支援策が活用できます

中小企業、小規模事業者等が複数税率に対応するためにレジの導入や受発注システムの改修、入替えを行う場合、国の補助金制度が利用できます。

なお、2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了しているものが支援対象となります。

支援策には以下の3つが用意されています。

 

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A型:複数税率対応レジの導入等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために、複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入、又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

 

B型:発注システムの改修等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

C型:請求書管理システムの改修等支援

軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

それぞれの補助額、対象経費など詳細については軽減税率対策補助金チラシをご覧ください。

 

なお、当補助金の利用に際しては、レジの販売代理店やシステムベンダーに対し、現在お使いの機種が軽減税率制度に対応したものかどうかをご確認の上、その必要性について事前によくご検討ください。申請方法についても、レジの販売代理店やシステムベンダーにご相談ください。

 

その他の情報は「軽減税率対策補助金事務局ホームページ」からご確認いただけます。

 

 

問い合わせ

帯広商工会議所 産業振興部経営相談課

TEL:0155-25-7121 E-mail:info@occi.or.jp