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創業・経営支援

消費税軽減税率導入と事業者の対応-STEP2<変更となる事務処理の確認>

(2019年03月08日 更新)

税率ごとに区分して経理上の管理をする必要がある

標準税率10%(消費税7.8% 地方消費税2.2%)と軽減税率8%(消費税6.24% 地方消費税1.76%)の複数税率を管理するために、税率毎に区分した「区分経理」が必要になります。

その際、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。

※レジ導入やシステム改修に関する補助金については<STEP3>を参照

 

 

従来の請求書等を「区分記載方式」へ書式変更が必要になる

2019年10月からの複数税率に対応するため、請求書等には適用税率を明記し「区分記載」することが必要になります(区分記載請求書等保存方式)。

また2023年からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応が必要になります。

 

現行の請求書

区分記載請求書(2019年10月1日~2023年9月30日)

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適格請求書(2023年10月1日~)

20190305182047_00002

 

従業員へ軽減税率の理解を浸透させる必要があります

現場での顧客対応に際して、軽減税率導入により混乱が生じる可能性があります。

商品の税率判断に困りそうな場面や、よく質問されそうな場面などを事前に想定して、現場対応に当たる従業員へ周知徹底しておくことが必要です。

また、経理処理はかなり複雑になることが予想されますので、社内での理解の徹底とルールの整備を進めておく必要があります。

 

特に次の3つがポイントとして挙げられます。

 

社内での売上計上基準等のルール統一。従業員への周知徹底。(売り上げは出荷基準なのか、引渡基準なのか、検収基準なのか)

適用税率について事前に取引先との間で確認を取る

契約書等の書類整備、および適用税率と税額を明記した請求書の作成

 

 

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本ページ掲載情報の詳細は小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」に記載されています。

本小冊子は帯広商工会議所経営相談課窓口において無料で配布しておりますので、どうぞお申し出下さい。

また、各業界団体等の会合において複数配布される場合、在庫を確認しますので、事前に下記までお問合せ下さい。

 

 

 

問い合わせ

帯広商工会議所 産業振興部経営相談課

TEL:0155-25-7121 E-mail:info@occi.or.jp