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創業・経営支援

消費税軽減税率導入と事業者の対応-STEP1<対象品目の確認>

(2019年03月08日 更新)

軽減税率制度の対象品目

軽減税率制度は食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)と、週2回以上発行される定期購読の新聞に適用されます。

特に食品については、外食やケータリングは軽減税率対象とならず、標準税率が適用されるなど複雑な判断が求められます。

また、購入の「経費」も対象となるため、作業現場で飲み物を購入したり、会議の際のお弁当を発注する機会のある事業者など、飲食料品を提供しない事業者にも影響が及びます。

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外食の定義

軽減税率の対象品目に「外食」は含まれていません。

「飲食店を営む者が、テーブル、椅子、カウンター、その他飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供」する際には、「外食」として扱われます。

 

8% 軽減税率

(外食にあたらない)

10% 標準税率

(外食・ケータリング等に該当)

会議で利用する飲料やお弁当

テイクアウト、持ち帰り、出前、宅配、お土産

屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備のない場合)

 

店側の提供意図によって持ち帰りと店内飲食を区別します。

 

※顧客の求めに応じて店がテイクアウト用に提供したものを店内で飲食した場合でも軽減税率の対象になります。

店内飲食、フードコートでの飲食

ケータリング、出張料理等

 

相手方の注文に応じて、指定された場所で調理等を行うことも「外食」として定義づけられます。

 

※有料老人ホーム等で提供される一定の基準を満たす飲食料品は軽減税率の対象となります。

 

 

飲食料品の譲渡の範囲に関する疑問点

・家畜の飼料やペットフードの販売は軽減税率の適用対象?

⇒家畜の飼料やペットフードは食品表示法に規定する「食品」ではないので適用対象にはなりません。

 

・ケーキやプリンの販売時に保冷剤を付けて販売することがあるが、これら洋菓子の販売は軽減税率の適用対象となるの?

⇒保冷材をサービスとして対価を別途取らない場合は軽減税率の適用対象となりますが、別途対価を取る場合には保冷材分の対価は適用対象とはなりません。

 

・飲食料品の送料は軽減税率の適用対象となるの?

⇒送料は飲食料品譲渡の対価ではありませんので適用対象となりません。ただし、別途送料を求めない場合、その商品が飲食料品に該当すれば適用対象となります。

 

・飲食料品に係る販売奨励金の取り扱いは?

⇒その売上げの対価の返還等、または仕入れ対価の返還等の対象となった販売奨励金については、その取引きが飲食料品の販売であれば軽減税率が適用されます。

 

その他、軽減税率の適用対象となる取扱品目の確認は、国税庁ホームページにQ&A形式で公開されています。こちらをぜひご覧ください。

 

 

分かりやすい価格表示が必要

複数税率のもとでの日々の業務では、顧客にわやかりやすい価格表示をする必要があります。

消費税転嫁対策特別措置法により様々な表示方法(総額表示、外税表示など)が可能となっていますが、いま一度表示方法が適切か見直す必要があります。

また、同じ商品でも店内飲食とテイクアウトで税率が異なるようなケースでは、それぞれの価格を表示するなど、わかりやすさに配慮した表示が必要になります。

 

軽減税率対象品目、税額の計算方法などについては、お近くの税務署までお問い合わせください。

帯広税務署

〒080-0015
帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎
電話:0155-24-2161(自動音声案内)

 

 

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本ページ掲載情報の詳細は小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」に記載されています。

本小冊子は帯広商工会議所経営相談課窓口において無料で配布しておりますので、どうぞお申し出下さい。

また、各業界団体等の会合において複数配布される場合、在庫を確認しますので、事前に下記までお問合せ下さい。

 

 

問い合わせ

帯広商工会議所 産業振興部経営相談課

TEL:0155-25-7121 E-mail:info@occi.or.jp