活力ある企業経営をサポートする「帯広商工会議所」の公式ホームページ

ホーム創業・経営支援補助金 > 小規模事業者持続化補助金 追加公募(北海道胆振東部地震対策型)申請受付(10月19日~11月9日)

創業・経営支援

小規模事業者持続化補助金 追加公募(北海道胆振東部地震対策型)申請受付(10月19日~11月9日)

(2018年10月23日 更新)

~北海道胆振東部地震の被害を受けた小規模事業者の皆様へ~

29h-chirashi_hokkaido_page001

 本年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面した北海道内の小規模事業者を対象に、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する費用に対し、100万円または50万円を上限とする補助金(補助率:2/3)の公募が始まりました。

 帯広商工会議所では、申請に必要な経営計画の作成等についてアドバイスを行っております。なお、締切間際の場合には対応できない場合もありますので、お早めに(遅くとも申請締切の一週間前までに)ご相談下さい。

 

 

 

補助対象者

北海道内に所在する小規模事業者のうち、平成30年北海道胆振東部地震により
①事業用資産に直接の被害を受けた者
 ※同地震発生(平成30年9月6日)の時点で事業を行っていない創業予定者は対象外
②売上減少の間接被害を受けた者
 ※申請時に、売上減について行政機関が証した書類の添付が必要
 ※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

 ※補助金交付決定日から遡って平成30年9月6日以降に発生した費用についても補助対象経費に計上可能です。
  (注)当該費用による取組が、補助事業計画に盛り込まれていることが必要。

 

対象となる事業 

事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

《対象となる取組の一例》

・店舗再建の間の売上確保と常連客の維持のために、移動販売車を導入してケータリング事業を開始
・仮設事業所でも商品製造と販路開拓が可能となるように、小型の真空パック包装器を導入
・営業再開を知らせるチラシの作成・配布

 

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

 

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 厚真町・安平町・むかわ町:上限100万円 / 前掲の3町を除いた176市町村:上限50万円
 ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦する事業については、上限100万円に引き上げ。
 ※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円または1,000万円です。

 

手続きの期限等

1.申請受付開始

平成30年10月19日(金)

2.日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切

平成30年11月9日(金)

【当日消印有効】

3.採択結果公表(予定)

平成30年11月末~12月上旬

4.補助事業の実施期限特例

平成30年9月6日(木)~平成31年1月21日(月)

 

特設ウェブサイト(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金)

詳細並びに補助金申請に必要な各種様式につきましては、特設ウェブサイiconsetの公募要領をご確認ください。

 

問い合わせ

帯広商工会議所 産業振興部 経営相談課

TEL:0155-25-7121 FAX:0155-25-2940 E-mail:info@occi.or.jp