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創業・経営支援

「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」について

(2019年03月12日 更新)

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金をご活用ください

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

これまでのA型(複数税率対応レジ等の導入等)、B型(受発注システムの改修等)に加え、本年2月よりC型(請求書管理システム)の導入が追加されました。

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1.消費税軽減税率対策補助金の概要について

軽減税率制度対応として、以下の3つの申請類型があります。

A型(A-1型~A-6型の6種類)

B型(B-1型~B-2型の2種類)

C型(C-1型~C-3型の3種類)

 

<A型>複数税率対応レジ等の導入等支援

(1)補助対象事業者
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者

(2)補助対象経費
①レジ等の本体(タブレット等を含む)、対応するソフトウェア導入に係る経費
②券売機 ※2月より拡大
③レジ付属機器(バーコードリーダー、レシートプリンタ等)
④設置に要する経費(商品マスタ設定費、運搬費、設置費等)

(3) 補助率
原則 3/4
※レジ1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2 

(4)補助限度額
①レジ1台あたり20万円が上限、券売機1台あたり20万円
②商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
③1事業者あたりの上限は200万円

 

<B型>電⼦的受発注システム等の改修等支援 

(1)補助対象事業者
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等

(2)補助対象経費
①電子的な受発注システム等の改修(区分記載請求等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む)等に要する経費
②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等

(3)補助率
改修・入替に係る費用の3/4
※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象とし、これに補助率3/4を乗じたもの

(4) 補助限度額
①(小売事業者等の)発注システムの場合1,000万円
②(卸売事業者等の)受注システムの場合150万円
③両方の改修・入替が必要な場合は1,000万円

 

<C型>区分記載請求書等への対応支援 

(1)補助対象事業者
「区分記載請求等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小の卸売事業者、製造事業者等

(2) 補助対象経費
①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
②パッケージ製品の導入に要する経費
③対応する事務処理機器の導入経費

(3) 補助率
原則3/4

※請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は1/2
(4) 補助限度額
1事業者あたり150万円以内(ハードウエアの上限は10万円)

 

2.消費税軽減税率対策補助金の申請について

補助金の申請はいつでも受付、申請サポートがあります。

原則、申請書(数枚)と、証拠書類(証拠書類(領収書や請求書)、製品の証明書など)で申請できます。

申請類型・種類によって、申請方法が事前に必要なもの、事後に申請するもの、ご自身での申請が可能なもの、システムベンダー等による代理申請、代理申請協力店等による代理申請が必要なものがありますので、下記の専用のHPにてご確認下さい。

支援対象

2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となります。

なお、A-5型、A-6型、C型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。

申請受付期限

A型、B-2型、C型2019年12月16日までに申請(事後申請)してください。
B-1型2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。
完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

 

※A型、B型、C型、それぞれ類型に合わせた公募要領がありますので、補助金の申請、内容について、詳細は専用ホームページをご参照ください。

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お問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

申請者専用回線 フリーダイヤル0120-398-111/0570-081-222(通信料がかかります)

IP電話等からの問い合わせ先 03-6627-1317(通信料がかかります)

受付時間 午前9時~午後5時(土・日・祝除く)