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創業・経営支援

事業承継補助金(後継者承継支援型)の公募開始について

(2018年05月07日 更新)

事業承継やM&Aなどをきっかけとした中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です

経営者交代による承継の後に新しい取り組みを行う事業に対し、経費の一部を補助します。

shoukei_leaflet_page001現在の募集されている補助金は、Ⅰ型の経営者交代タイプで、親族内承継、外部人材招聘などが対象です。

 

募集期間 

【郵送】平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)(当日消印有効) 

【電子申請】平成30年5月下旬~平成30年6月8日(金)(17時締切)

 

補助対象者

平成27年4月1日~平成30年12月31日までに事業承継を行った又は行う者

 

補助対象経費

人件費、事業費(申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費)、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費

 

補助対象事業

以下に例示する経営革新等を伴うもの

①新商品の開発又は生産

②新役務の開発又は提供

③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④役務の新たな提供の方式の導入

⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業活性化につながる取り組み

 

補助率および補助金額の範囲 

応募申請時の事業の規模補助率補助金額の範囲事業転換により・廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・現状回復費がある場合の上乗せ額

・小規模企業者(※1)

・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主

2/3以内

100万円以上200万円以内+300万円以内

小規模企業者および従業員数が小規模企業者と同じ個人事業主以外

1/2以内

100万円以上150万円以内+225万円以内

※1小規模企業者は、製造業その他並びに、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は、従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下の事業者を指す。

※詳細は募集要項をご参照願います。

 

申請者

事業承継者(後継者)

 

補助事業期間

交付決定日から最長で平成30年12月31日まで

 

認定経営革新等支援機関

本補助金の申請に際して、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります

認定経営革新等支援機関一覧はこちらiconset(北海道経済産業局HP)

 

公募内容・応募書類等内容

募集要項、応募書類等の詳細は、以下の事業承継補助金事務局ホームページをご覧ください。 

事業承継補助金ホームページ:https://www.shokei-29hosei.jp/

 

【本補助金に関する問い合わせ先】

事業承継補助金事務局 

〒104-8106 東京都中央区中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル2階

TEL:03-6264-2670

お問い合わせ時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)