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労働保険事務組合

(2010年09月08日 更新)

労働保険事務組合とは

労働保険の事務処理が「繁雑で困っている」「忙しくて時間がない」など対応に苦慮している会員事業所を対象に、国の認可を受けた事務組合を設けて事務を代行し、企業の発展のお手伝いをしています。
原則として1人でも労働者を雇用している事業所は全て労働保険加入の対象になりますので、労働保険の事務処理をご自身でできないという事業者は、労働保険事務組合への委託加入をお勧めします。     

労働保険とは

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称したものであり、政府が管理・運営している強制的な保険で、原則として労働者(パート、アルバイト含む)を1名でも雇っていれば、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。     

加入手続きを怠ると

事業主が故意または重大な過失により労働保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合には、過去に遡って労働保険料を徴収されるほか、被災労働者の労災保険給付に要した費用の全部または一部を徴収されます。
また、雇用保険の加入手続きを怠っていた場合にも、罰則が適用される場合があります。     

委託対象事業者

帯広商工会議所の会員で、常時使用する従業員が次の事業主     
①金融・保険・不動産・小売業
常時使用する従業員数:50人以下     
②卸売・サービス業
常時使用する従業員数:100人以下     
③その他の事業
常時使用する従業員数:300人以下     
※業種は細かく定められていますので、お問い合わせください。     

委託の事務範囲

労働保険事務組合が委託を受けて処理できる事務範囲は、次の通りです。

①労働保険料及び一般拠出金の申告・納付に係る事務     
②保険関係成立、雇用保険の適用事業所設置などに係る事務     
③労災保険の特別加入の申請に係る事務     
④雇用保険の被保険者に係る届出事務     
⑤その他、労働保険の適用徴収についての申請・届出・報告などに係る事務     

委託加入のメリット

労働保険事務組合に労働保険事務を委託すると次のメリットを受けることができます。     
①労働保険料の申告・納付や雇用保険の入離職手続きなどの労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務処理の手間が大幅に軽減されます。     
②労働保険料を3回に分割納付することができ、納付の負担が楽になります。(通常は一括納付)     
③通常、事業主や家族従業員などは労災保険に加入することができませんが、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

※上記の労働保険に係るメリットのほか、企業経営や人材育成、福利厚生に役立つ次のメリットも受けることができます。     
①「商工従業員永年勤続者表彰の割引サービス」
帯広商工会議所で実施している「商工従業員永年勤続者表彰」の申込み負担金を被表彰者1人あたり2,000円割引いたします。
従業員の永年にわたる勤労を讃え、従業員の定着や勤労意欲の向上にご利用ください。     
②「講習会の割引サービス」
帯広商工会議所が実施する各種講習会の受講料を受講者1人あたり1,000円割引いたします。
経営者や従業員の人材育成・資質向上にご利用ください。     
③「経営に役立つ情報誌を無料発送」
帯広商工会議所が発行している経営に役立つ情報誌を無料で発送いたします。
事業経営の向上や改善のヒント取得などにご利用ください。     

委託手数料

委託手数料(年額)は次のとおりです。
なお、委託手数料には別途消費税がかかります。     

【労災保険】(年額)

概算保険料 加算金
50,000円まで 25% 0円
50,001~100,000円 20% 2,500円
100,001~200,000円 10% 12,500円
200,001円以上 5% 22,500円
特別加入手数料 1名につき3,000円

 

 

※上記で算出した金額で10円未満の端数は四捨五入する。
※上記で算出した金額が5,000円未満の場合は5,000円(特別加入手数料を除く)とする。
※12月1日~3月31日に新規委託の場合は一律5,000円(特別加入手数料を除く)とする。     
※概算保険料とは、労働者に支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算出したものです。労働保険料は、まず概算で保険料を支払い、その保険年度末に賃金総額が確定したところで精算する方法をとっています。     
※委託手数料(労災保険分)の計算例
[例]労災保険の概算保険料が280,000円で、特別加入者が2名いる場合
(280,000円×5%+22,500円)+(3,000円×2名)=42,500円(消費税別)     

【雇用保険】(年額)

被保険者数 一元適用事業所 二元適用事業所
5人まで 15,000円 20,000円
6~10人 17,000円 23,000円
11~15人 19,000円 27,000円
16~20人 21,000円 30,000円
21~25人 24,000円 34,000円
26~30人 26,000円 37,000円
31~35人 36,000円 52,000円
36人以上 54,000円 80,000円

 

※一元適用事業所とは、労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付などを両保険一本で行う事業をいい、次の二元適用事業以外のものが該当します。     
※二元適用事業所とは、労災保険、雇用保険の両保険ごとの適用範囲、適用の仕方などからみて一律に処理し難い実態にある業種の労災保険と雇用保険とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付などをそれぞれ別々に行う事業をいい、次の事業が該当します。
①都道府県及び市町村が行う事業
②①に準ずるものの事業
③港湾労働法の適用される港湾の運送事業
④農林・水産の事業
⑤建設の事業

 

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