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共済・福利厚生

総合火災共済、普通火災共済

(2015年03月30日 更新)

総合火災共済、普通火災共済

北海道火災共済協同組合の「総合火災共済・普通火災共済」は、火災や落雷、風災、雷災、水災等のさまざまな災害や事故に対する、相互扶助精神にもとづく、皆様のための共済です。自動継続ですので、満期時の更新手続きは不要です。家財や什器備品単独でもご契約できます。

 

ご契約のポイント

共済の種類と補償内容

1.主契約は「総合火災共済」と「普通火災共済」の2種類

それぞれ補償範囲(共済金お支払の対象となる事故)が違います。ご希望に合わせて選択してください。

2.新価共済特約は補償金額がワイド

主契約に新価共済特約をセットすることができます。共済金は新価(再調達価格)を基準にお支払します。

 

ご契約の対象となる物件所在地・所有者

1.契約の対象となる物件所在地は、道内に限ります。

2.共済金を受け取りいただける方は、契約の対象所有者(被共済者)です。

 

ご契約の対象

1.契約の対象は以下のとおりです。

ご契約は共済の対象ごとにする必要があります。

(〇:ご契約の対象、×:ご契約の対象外)

共済の対象 主な対象物件 住宅物件 非住宅物件
建物 建物、造作等
商品・製品等 建物内収容の商品、原材料、仕掛品、半製品、製品、副産物、副資材等 ×
家財

建物内収容の生活用動産(家具、電化製品、衣類等)

設備・什器等 建物内収容の設備、装置、機械、器具、工具、什器、備品等 ×

 

2.建物のみのご契約では、建物以外の商品、製品等、家財、設備・什器等の損害は補償されません。

3.申込書に明記しないとご契約の対象とならない場合があります。

4.野積みの動産や総合火災共済の場合の屋外設備・自動車などは、ご契約の対象とすることができない場合があります。

 

ご契約の対象に適用する評価基準

ご契約の対象となる物件の評価額を算出する基準は「新価(再調達価額)」と「時価」の2通りがあります。ご契約金額(共済金額)を決定するための基準や損害共済金をお支払いする際の基準となります。評価額をどの基準で設定するかを選択してください。

 

新価共済特約のおすすめ

1.「新価共済特約」をセットすることにより、ご契約金額(共済金額)を新価による評価額で設定することができます。

2.ご契約の対象は「建物」、「設備・什器等」です。家財や商品・製品等は新価共済特約を付帯できません。

 

ご契約金額の設定

1.ご契約金額(共済金額)は1口15万の整数倍で設定してください。

2.ご契約金額は、万一の事故の際にお支払いする共済金の上限です。十分な補償を受けられるよう、ご契約金額はご契約の対象(共済の目的)の評価額に相当する金額で設定してください。

 

共済掛金について

共済掛金は月割単位で次のとおり算出します。ただし、1か月に満たない日数は1か月とみなします。

*総合火災共済…(月額基本掛金+月額加算掛金)×お申込口数×共済期間(月数)

*普通火災共済…月額基本掛金×お申込口数×共済期間(月数)

 

火災共済の詳細

詳細につきましては、下記パンフレット、北海道火災共済協同組合のホームページをご覧ください。

北海道火災共済パンフレットiconset

北海道火災共済協同組合iconset

 

 

申込み、問い合わせ先

帯広商工会議所 地域支援課

午前9時~午後5時30分(土、日、祝日、年末年始を除く)
TEL. 0155-25-7121