雇用推進に関する要請を受理

新規学卒者等の雇用推進について関係機関から要請書を受理

帯広職業安定所など十勝管内の行政機関が12月16日、帯広商工会議所、北海道十勝管内商工会連合会に対して新卒者の雇用推進の要請をしました。

当日は菅原栄帯広職業安定所長、板谷守北海道十勝総合振興局産業振興部長、村田智己北海道十勝教育局次長、本迫哲帯広市副市長が帯広商工会議所を訪れ、帯広商工会議所髙橋勝坦会頭と北海道十勝管内商工会連合会竹田悦郎会長に要請書を渡し、新規学卒者の雇用の現状と対策を要望しました。

席上、菅原所長が「平成22年10月末現在の新規高等学校卒業予定者の内定率が昨年の上回る一方で、求人倍率は0.77倍に止まっており、今後多くの学生が就職を決定できない事態となることが憂慮される」と説明し、髙橋会頭は「経済界としても新規学卒者の就職希望の受け皿として最大限の努力をする」と述べました。