平成24年度税制改正等に関する要望

税制改正等に関するアンケート調査に回答～税制改正による地域経済の振興を～

帯広商工会議所経営開発委員会（委員長　髙橋克弘）は日本商工会議所「税制改正等に関するアンケート調査」の税制改正要望をまとめ、6月8日に提出しました。

このアンケート調査は日本商工会議所が各地商工会議所の意見をとりまとめ、政府や各政党などに対し要望活動するために実施している調査で、中小企業税制に関して当所から意見具申をする重要な機会です。

今回の回答では国民の最低生活費を考慮した基礎控除額の引き上げ、扶養控除の年齢による差別の撤廃、土地・家屋における固定資産税評価方法の見直しなどを要望しました。また、中小企業への設備投資減税などの特別措置の延長、税制抜本改革における法人課税のあり方について中小企業の経営基盤強化の観点から、中小法人の法人税率引き下げが必要であると提言しました。
なお、これまでの要望から中小法人の軽減税率の引き下げ、中小法人における欠損金繰戻し還付制度の拡充、中小同族会社に対する留保金課税の撤廃、特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置（オーナー課税）の廃止、中小企業の設備投資・研究開発などの改正が実現しています。

【日本商工会議所　税制改正要望と改正結果】
日本商工会議所HP　http://www.jcci.or.jp/zeisei/index.files/slide0001.html