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組織

小規模事業者持続化補助金追加公募(北海道胆振東部地震対策型)申請受付開始 メールマガジン第192号 【11月1日配信】

(2018年10月31日 更新)

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帯広商工会議所メールマガジン第192号
E-mail: info@occi.or.jp

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2019年10月より消費税が10%に引き上げられ、同時に食品など一部商品の税率が8%に据え置かれる消費税軽減税率制度が導入されます。こうした複数税率による実務環境の変化に対応するため、消費税軽減税率制度対策セミナーを10月22日に開催しました。

16名が受講し、講師に公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士、税理士の土屋晴行氏を迎え、消費税軽減税率制度の概要や想定されるトラブルや留意点、事業者への支援施策について説明がありました。

本セミナーは11月26日にも同じ内容で開催します。消費税軽減税率制度を学べる本セミナーの受講をご検討下さい。

 

≪≪≪≪CONTENTS≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

 

■補助施策 小規模事業者持続化補助金追加公募(北海道胆振東部地震対策型)申請受付中

■補助施策 IT導入補助金(三次公募)受付中

■創業支援 平成30年おびひろ商人塾の新規開業補助申請受付中

■お知らせ プレゼン・カフェin光影:11月8日開催

■セミナー 青色申告減価償却と決算及び所得税の留意点講習会:11月6日開催

■セミナー BCPワークショップ:11月29日開催

■補助施策 65歳超雇用促進助成金申請受付中(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

■お知らせ 市町村へ償却資産(固定資産税)の申告が必要です
■お知らせ 帯広税務署が移転します

 

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当所ホームページに会員企業が公開しているホームページのURLを掲載しています。
ご希望の方は下記からお申込みください。
申し込みは→ http://www.occi.or.jp/service/links

当所ホームページでは、新たな更新内容をお知らせするため、トップページにRSSを設置しています。
詳細は→ http://www.occi.or.jp/action/kouhou/post-101.html

 

┣━補助施策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
小規模事業者持続化補助金追加公募(北海道胆振東部地震対策型)申請受付中
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本年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面した北海道内の小規模事業者を対象に、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する費用に対し、100万円または50万円を上限とする補助金(補助率:2/3)の公募が始まっています。

帯広商工会議所では、申請に必要な経営計画の作成等についてアドバイスを行っています。なお、締切間際の場合には対応できない場合もありますので、お早めに(遅くとも申請締切の一週間前までに)ご相談下さい。

 

■補助対象者

北海道内に所在する小規模事業者のうち、平成30年北海道胆振東部地震により
①事業用資産に直接の被害を受けた者
※同地震発生(平成30年9月6日)の時点で事業を行っていない創業予定者は対象外
②売上減少の間接被害を受けた者
※申請時に、売上減について行政機関が証した書類の添付が必要

※補助金交付決定日から遡って平成30年9月6日以降に発生した費用についても補助対象経費に計上可能です。

■対象となる事業 

事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

 

■補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

 

■補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 厚真町・安平町・むかわ町:上限100万円 / 前掲の3町を除いた176市町村:上限50万円
※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦する事業については、上限100万円に引き上げ。
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円または1,000万円です。

 

■手続きの期限等

申請書類一式の送付締切:11月9日(金) ※当日消印有効

採択結果公表(予定):11月末~12月上旬

補助事業の実施期間:9月6日(木)~平成31年1月21日(月)

 

詳細は→ http://www.occi.or.jp/management/subsidy/shokibojizoku_earthquake.html

 

┣━補助施策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
IT導入補助金(三次公募)受付中
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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するために必要な経費の一部を補助するものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題に対し、ITツールを導入することで、業務効率化や売上アップなど経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

交付申請はIT導入支援事業者と共同で作成します。ご相談のうえ交付申請を行って下さい。

 

■補助対象事業者

中小企業・小規模事業者等

 

■補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費(ハードは対象外)

 

■補助率、補助上限・下限額

補助率:1/2以内

補助上限額:50万円

補助下限額:15万円

 

■交付申請期間

9月12日(水)~11月19日(月)

 

■事業実施期間

交付決定後~平成31年1月31日(木)

 

■問い合わせ先

事務局:サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

TEL 0570-000-429(通話料がかかります)

受付時間 午前9時30分~午後5時30分(土・日・祝日を除く)

 

詳細は→ http://www.occi.or.jp/management/subsidy/ithojyo.html


┣━創業支援━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
平成30年おびひろ商人塾の新規開業補助申請受付中
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中心市街地の活性化を目指し、中心市街地の空き店舗で新規開業する方を支援するため、 補助金の申請を受付しています。 新規開業をご検討の際は、ぜひご活用をご検討ください。

 

■申請の条件

(1)平成30年度中に中心市街地の空き店舗で新規開業する方。

(2)空き店舗は、6か月以上使用の実態及び賃借契約がなかった店舗に限ります。

(3)開業後は、該当する区域内の商店街などに加入し、積極的に事業に参加する必要があります。

(4)対象業種は、信用保証協会の信用保証対象業種に限ります。

(5)原則として2年以上営業を継続することが必要です。満たせない場合は、補助金返還を求める場合があります。

(6)帯広商工会議所が開催する「おびひろ商人塾」へ参加することが必要です。

※なお、これらの条件を満たした場合でも、「おびひろ商人塾」の審査により支援できないことがあります。

 

■補助対象経費

(1)賃借契約の開始から平成31年3月31日までの間の最大6か月分の店舗賃借料

(2)空き店舗と一体不可分に整備される内装工事費及び設備工事費

 

■補助上限額

(1)小売業:補助対象経費2分の1以内で、50万円が上限です。

(2)その他の業種:「補助対象経費(1)」の2分の1以内で、30万円が上限です。

※なお、帯広商工会議所が開催する創業セミナーを受講された方には、限度額の割増し制度があります。

 

 詳細は→ http://www.occi.or.jp/management/consultation/post-266.html

 

┣━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
プレゼン・カフェin光影:11月8日開催
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帯広の中心部をステージにビジネスを始めたり広げようとする人、イベントをしようとする人、そのような人たちと知り合いになりたい、自分の特技を披露して活用してほしい。そんな人たちの出会いの場があります。

毎回、おひとりの方がプレゼンをし、その後、交流をする場として提供しています。

 

■日時

11月8日(木) 午後6時30分~7時30分

※プレゼン・カフェは月2回、第2・第4木曜日に開催します。

 

■場所

ギャラリー光影(元おしゃれの店こうえい、帯広市西1条南8丁目 広小路3区)

 

■内容

「街なかに遊園地をつくる」

プレゼンター:OKAHON 岡本 和之 氏

十勝川温泉のおとふけ十勝川白鳥まつり「彩凛華」や、 今年オープンした札幌劇術劇場hitaruのオープニングなどで、 人や音に光を反応させるインタラクティブ映像の演出に参加。 今回は、街なかでも子どもや大人が楽しめる空間を演出したいというお話を提案します。

 

■問い合わせ

帯広商工会議所 中心市街地活性化推進室

TEL.0155-28-4774

 

┣━セミナー━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
青色申告減価償却と決算及び所得税の留意点講習会:11月6日開催
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確定申告に向けて決算書の作成準備等を行う時期を迎えている個人事業主の皆様向けに、平成30年度所得税の税制改正の概要と、減価償却費の計算や平成30年分青色決算及び所得税確定申告書の作成留意点等について、帯広税務署の担当者を招き講習会を開催します。

 

■日時

11月6日(火) 午後2時~4時

 

■場所

帯広経済センタービル 6階 研修室(帯広市西3条南9丁目1)

 

■内容

1.平成30年度税制改正の概要について

2.記帳に関わる留意点について

3.減価償却費の概要と計算の留意点について

4.平成30年分青色決算の留意点について

5.平成30年分所得税確定申告の留意点について

 

■講師

帯広税務署 個人課税第一部門 上席国税調査官 足立琢哉 氏

 

■定員

30名

 

■受講料

無料

 

詳細は→ http://www.occi.or.jp/seminar/zeimu/genkashokyaku-kessan.html

 

┣━セミナー━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
BCPワークショップ:11月29日開催
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自然災害等の緊急事態による事業継続リスクに備えるためのBCP(事業継続計画)の策定に向けてワークショップを開催します。

実践的な内容でかつ少人数方式のグループワークが中心の講座で、BCP策定作業における疑問点等を気軽に確認・意見交換できる場となっています。このワークショップでBCP(入門編レベル)のコア部分を策定し、講座終了後自社にて全体計画を策定します。その後、策定したBCPについて個別訪問によるフォローを受けることができます。

BCPを策定したいがどうやって策定していいかわからない、策定する時間がなかなか取れない、有事の際に本当に機能するBCPを策定する自信がない、という方におすすめです。

 

■日時

11月29日(木) 午後1時~5時

 

■場所

帯広経済センタービル 6階 会議室(帯広市西3条南9丁目1)

 

■内容

(1)講義・解説(北海道の地震被害想定、BCPとは?)
(2)机上有事(地震災害)対応シミュレーション
(3)BCP策定シートを利用した演習・グループ討議
(4)個社検討・BCPコア部分の策定
(5)BCP完成に向けた個別フォロー(2回程度) ※後日対応

 

■講師

東京海上日動火災保険㈱帯広支社 支社長代理 峯 研太郎 氏

 

■定員

20社(1社につき2名まで参加可能)

 

■受講料

帯広商工会議所 会員1,000円/1人 非会員5,000円/1人

 

■申込締切

11月9日(金) ※定員になり次第締切となります

 

詳細は→ http://www.occi.or.jp/seminar/jigyosyo/bcpworkshop2018.html

 

┣━補助施策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
65歳超雇用促進助成金申請受付中(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
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この助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成するものです。

 

■65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成します。

 

■高年齢者雇用環境整備支援コース

高年齢者向けの機械設備の導入や雇用管理制度の整備等について、措置を実施した事業主に対して助成します。

<対象となる措置>

①高年齢者向けの機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善

高年齢者の就労機会の拡大が可能となる機械設備、作業方法、作業環境の導入又は改善など

②高年齢者の雇用管理制度の整備

職務に応じた賃金・能力評価制度、短時間勤務制度などの導入・改善、法定外の健康管理制度の導入など

 

■高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成します。

 

■問い合わせ

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 高齢・障害者業務課

〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1 北海道職業能力開発促進センター内

TEL.011-622-3351

 

詳細は→ http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

 

┣━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
市町村へ償却資産(固定資産税)の申告が必要です(帯広市)
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事業を行っている方は、毎年1月1日現在にその事業のために所有している資産を、その資産が所在する市町村に申告する必要があります。

帯広市では12月中旬に市内の各事業所様へ償却資産申告書をお送りしていますが、申告書がお手元に届かない、または申告をしたことが無い方はお問い合わせください。

また、税務署への申告とは異なるものですので、ご注意ください。

 

■対象者

個人、法人を問わずに1月1日時点において、帯広市内で事業を行っている方。帯広市外に資産をお持ちの方は、各町村へお問い合わせください。

 

■申告が必要な資産

税務会計上の減価償却費を計上できる事業用資産で、構築物や機械、器具、備品などが該当します。ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車及び無形固定資産は除きます。

 

■申告期間

平成31年1月4日(金)~1月31日(木)

 

■申告・問い合わせ

帯広市総務部資産税課家屋係(償却資産担当)

帯広市西5条南7丁目1

TEL.0155-65-4124

申告は帯広市川西支所、大正支所でも受付けています。

 

詳細は→ http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/soumubu/shisanzeika/a56syoukyaku-hyouka.html

 

┣━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
帯広税務署が移転します(帯広税務署)
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帯広税務署は、平成30年11月26日(月)から新庁舎へ移転します。なお、現庁舎での執務は、11月22日(木)午後5時まで行います。

 

■新庁舎所在地

〒080-0015 帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎

TEL.0155-24-2161(電話番号に変更はありません)

 

詳細は→ https://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/location/obihiro/index.htm

 

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下記サイトで地域のイベント情報を確認することができます。

十勝総合振興局の十勝観光ホームページ(イベントガイド)
→ http://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/shoko/05kankou/kankou.htm

帯広観光コンベンション協会(イベントカレンダー)
→ http://obikan.jp/event/
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◆貸会場利用のご案内
帯広経済センタービル6階に講習会や展示会、会議などに便利な貸会場を用意しています。
市内中心部のアクセスしやすい場所として、企業の皆様に好評をいただいております。
会場は、IT時代に対応し無料でのインターネット接続が可能です。立地の良さに加え、会員割引料金も用意しているおトクな会場です。

詳細は→ http://www.occi.or.jp/tenant/rental

◆バナー広告募集
帯広商工会議所のホームページに広告欄を設けています。現在、閲覧数は130万ページビューを超え、アクセス数が増加しています。安価で、効率の良いバナー広告の掲載は今です。

詳細は→ http://www.occi.or.jp/action/kouhou/post-80.html

◆メールマガジン配信先の変更・配信中止について
[配信先変更・配信中止URL]
http://www.occi.or.jp/action/kouhou/mail-magazine.html


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次号(第193号)は平成30年11月15日に配信予定です。
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配信 帯広商工会議所 総務運営部総務課 TEL. 0155-25-7121 FAX. 0155-25-2940

北海道帯広市西3条南9丁目1 帯広経済センタービル5階

『帯広商工会議所メールマガジン』に掲載された記事を許可なく転載することを禁じます。
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